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医療法人社団 千矯会 秋葉原矯正歯科

料金表

お支払い例

お支払い例のご紹介

● 一般的な治療レベルでの審美ブラケットを使用した例

初診相談料……
2,000円
検査診断料……
30,000円
基本治療料……
300,000円
審美ブラケット……
300,000円
保定装置料……
30,000円
合計……
662,000円

● 月々のメンテナンス

調整料……
5,000円×32回

※2年治療、2年経過観察の場合

合計……
160,000円
総計……
822,000円

料金表

初診相談料 ¥2,000
検査診断料 ¥30,000
基本治療料 ¥300,000
インビザライン ¥550,000
インコグニート ¥550,000
審美ブラケット ¥300,000
セルフライゲーション ¥300,000
保定装置料 ¥30,000
調整料 ¥5,000/回

※上記料金以外に、消費税等が別途かかります。なお、平成26年4月1日以降は8%の消費税等、以後税率改定が生じた場合には改定後の税率となります。

矯正歯科治療の確定申告・医療費控除について

矯正歯科治療の前に、おさえておきたい「医療費控除」

矯正歯科治療は、自由診療であるため、治療費が高額です。すべての治療費を患者様自身で負担することは、なかなか簡単なことではありません。矯正歯科治療にかかった費用は、症例によっては医療費控除の対象になります。税務署へ確定申告することで、収めた税金の一部が戻ってきます。

医療費控除を受けられる基本的な条件

医療費控除とは、1月1日~12月31日の1年間に自分自身や家族のために支払った治療費が10万円以上だった場合、1年間にかかった治療費と総所得金額に応じて所得税が軽減されます。

控除額はどれくらいですか?

控除金額は、総所得金額と1年間にかかった治療費の額によって変わります。控除される金額の上限は200万円です。

医療費控除額 (課税対象から控除される金額、上限200万円)

1年間の医療費 - 保険金などの受給額 - 10万円または総所得金額の5%※ = 医療費控除額
※その年の総所得金額の合計額が200万円未満の人は、総所得金額の5%の金額です。(2011年4月現在)

所得税の還付金額(納付済みの税金の一部が戻ってきます)

医療費控除額 × 総所得金額に対する所得税率 = 還付金額

住民税の減額金額 (翌年の住民税より差し引かれます)

医療費控除額 × あなたの税率※ = 減税金額
※課税対象となる所得が200万円未満の場合5%、200万円以上700万円未満の場合10%、700万円以上の場合13%。(2011年4月現在)

確定申告と医療費控除 よくある質問

1.医療費控除の対象になる矯正歯科治療の条件は?

子どもの矯正治療や、咀嚼改善(よく咬めるようになること)、発音障害の改善などが目的の矯正治療は、医療費控除の対象となります。美容・見た目の改善を目的とした治療は医療費控除の対象とはなりません。矯正担当医が「かみ合わせが悪くて機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断し、確定申告で診断書を提出すれば、医療費控除を受けられます。(税務署により判断基準が異なります。)まずは、治療をする歯科医院に確認・相談しましょう。

2.医療費控除対象の「1年間に支払った医療費」には何が含まれますか?

矯正治療で支払った費用(検査・診断料、装置代、処置・調整料など)。
※医院で購入した歯ブラシや歯磨き剤などの歯科衛生用品は対象外です。
通院のための交通費(バスや電車など公共交通機関。バスや電車での通院が困難な場合のタクシー代)。※マイカーでのガソリン代は対象外です。
1月から12月までの1年間にかかった「治療費」と「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。金額を証明する領収書などが必要なので、すべて大切に保管しましょう。公共交通機関の交通費は、乗車区間と日付のメモでも認められます。詳細は担当税務署に確認しましょう。

3.いつ、どうやって手続きしますか?

平成22年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成23年2月16日(水)から同年3月15日(火)までです。医療費控除の申告は、平成23年2月15日(火)以前でも申告書を提出することができます。また、その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告できるので次回の確定申告で対応できます。

  • <申告の提出方法>申告するときの住所地を管轄する税務署に郵送する。
  • 申告時の住所地を管轄する税務署の受付に持参する。(時間外収受箱への投函も可)

電子申告(e-tax)で申告する。

4.誰が申告すればよいでしょうか?

支払った税金から還付されるため、収入があり所得税を納めている人が対象です。自分自身または生計をともにしている配偶者や親族のために支払った医療費も申告できます。たとえば、共稼ぎで妻が扶養控除から外れていても、生計が一緒であれば医療費を合算して、夫もしくは妻のどちらからでも申告することできます。所得が多い人が申告したほうが戻ってくる金額(還付金)が高くなります。

保険が適用される矯正治療

保険で矯正治療できるケースは、次のケースです。

  1. 口蓋裂や口唇裂などの先天的な咬合機能異常
  2. 外科的な治療が必要な顎変形症

1:口蓋裂・口唇裂について

上唇や口蓋(上顎の歯列の内側の部分)が裂けた状態で生まれてくる先天的な形成異常です。口蓋裂・口唇裂の場合、哺乳障害や構音障害などのほか、歯の成長や歯列に影響が出ることがあります。保険を扱っている矯正歯科医院を受診すれば保険での治療が可能です。また、指定自立支援医療機関に指定されている医院で治療した場合には、自己負担分についても自治体からの補助を受けることができます。

2:外科的な治療が必要な顎変形症について

上顎と下顎の骨格に大きなずれがあり、咬み合わせ不全となっている場合には、外科的な治療を行う必要があります。主な症状は、反対咬合(受け口)、開咬などがあります。上顎と下顎のバランスを正常にするため、外科手術にて顎骨を削ります。その後、ブラケットにて歯列の調整を行います。外科手術は大学病院などの公的医療機関で行われ、矯正治療は育成更正医療指定機関に指定されている医院で治療を受ければ保険が適用されます。保険で矯正治療を行う場合、ブラケット(装置)は金属製のブラケットに限定され、透明な装置や裏側の装置は使えません。

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)について

指定自立支援医療機関とは、厚生労働省から認定を受けた医療機関のことで、身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするための治療を受けることができる医療機関です。

指定自立支援医療機関は、厚生労働省の設けた基準(設備・人材など)をクリアしている医療機関のみ認定されます。
指定機関の確認や補助金の申請手続きなどについては、お近くの保健所または自治体の福祉課までお問い合わせください。